Supplemental Nutrition Assistance Program : フードスタンプ

The Supplemental Nutrition Assistance Program (SNAP), formerly known as the Food Stamp Program, provides food-purchasing assistance for low- and no-income people living in the United States. It is a federal aid program, administered by the U.S. Department of Agriculture, under the Food and Nutrition Service (FNS), though benefits are distributed by each U.S. state’s Division of Social Services or Children and Family Services.

SNAP benefits cost $70.9 billion in fiscal year 2016 and supplied roughly 44.2 million Americans (14% of the population) with an average of $125.51 for each person per month in food assistance. Beneficiaries and costs increased sharply with the Great Recession, peaked in 2013 and have declined through 2016 as the economy recovered. It is the largest nutrition program of the 15 administered by FNS and is a component of the federal social safety net for low-income Americans.

The amount of SNAP benefits received by a household depends on the household’s size, income, and expenses. For most of its history, the program used paper-denominated “stamps” or coupons – worth US$1 (brown), $5 (blue), and $10 (green) – bound into booklets of various denominations, to be torn out individually and used in single-use exchange. Because of their 1:1 value ratio with actual currency, the coupons were printed by the Bureau of Engraving and Printing. Their rectangular shape resembled a U.S. dollar bill (although about one-half the size), including intaglio printing on high-quality paper with watermarks. In the late 1990s, the Food Stamp Program was revamped, with some states phasing out actual stamps in favor of a specialized debit card system known as Electronic Benefit Transfer (EBT), provided by private contractors. EBT has been implemented in all states since June 2004. Each month, SNAP food stamp benefits are directly deposited into the household’s EBT card account. Households may use EBT to pay for food at supermarkets, convenience stores, and other food retailers, including certain farmers’ markets.

フードスタンプ とは、アメリカ合衆国で低所得者向けに行われている食料費補助対策。公的扶助の1つ。現在の正式名称は「補助的栄養支援プログラム」(SNAP, Supplemental Nutrition Assistance Program)。

概要

形態は、通貨と同様に使用できるバウチャー、金券の一種。一般のスーパーマーケットでも使用できる。対象は食料品であり、タバコやビールなどの嗜好品は対象外となる。

フードスタンプは近年、磁気テープが装着されたプラスチックカード化して、買い物やATMからの補助金の引き出しに使用できるようになってきており、これは「EBTカード」または単に「EBT」という呼び名が広くアメリカ国内で使われている。EBTとは「Electronic Benefit Transfer」の略である。

需給状況

所管省庁は農務省であるが、基準の設定や運用は、州毎に任されていることから受給資格はまちまちである。概ね、4人家族で月収入2,500ドルを下回ると対象者となることが多く、最大1人あたり月100ドル相当のスタンプ(スーパーマーケットなどで使用可能なデビットカードの形式が多い)が支給される。ある程度の自給自足が行われる地方では、受給対象となる収入でも十分に生活が維持できるとされ、フードスタンプの存在を知らない、制度を知っていても受給しない者も多数存在しているとされる。米国農務省の2012年8月31日の発表によれば、受給者数が4667万0373人に達したと報じられている.

問題点

フードスタンプの転売(売買)が米国内で社会問題となっている。フードスタンプを転売し、「なくした」と嘘をついて再支給してもらう手口が横行している。ebayでもフードスタンプが大量に出品されているが、ebayは削除対応をしていない。

歴史

1964年、ジョンソン大統領が貧困対策の一つとして制度化した。当初は、さほど重要視されず1980年代の一時期には予算の削減も行われたが、1990年代以降、政争のテーマとしてしばしば取り上げられるようになった。貧困対策として手っ取り早く、かつ、目に見えるものであったためである。需給者資格は選挙の機会を通じて拡大するようになった。

2000年代に入ると対象枠の拡大とともに所得格差が進行したこともあり、受給者層が拡大。2004年度に約2,200万人であったが2007年度には約2,800万人へと拡大し、2010年3月にはアメリカ合衆国農務省の統計によると、4,000万人を超えた。2012年には4600万人とされ、一説には5000万人とも言われている。2008年、ブッシュ大統領は肥大化するフードスタンプ制度について異議を唱え、受給資格を拡大する農業法案に対して拒否権を発動したが、選挙間近という状況もあり、下院議会大統領拒否権を覆す大差で法案を可決した。また不況を背景に、2008年度以降も需給対象者が拡大することが確実視された。

2012年アメリカ合衆国大統領選挙において、制度の拡大を提唱しているバラク・オバマ陣営と、縮小を主張している共和党側で争点の1つになった。

2013年に発生した政府閉鎖の影響で、フードスタンプのデビットカードが国内の店で使えない事態が発生し混乱を招き、アメリカのメディアでも大きく取り上げられた。

2013年には、受給者が農務省発表で史上最高の4760万人に達した。2014年現在、世界同時不況からは脱したとされており、アメリカでは失業率の低下や雇用も増えているといわれている中、まったく受給者が減る気配がないことがデータで示されている。背景には、仕事自体は増えたもののまともな生活が営めるだけの賃金をもらえない、低賃金の仕事が大幅に増えたことがある。一方アメリカの保守系メディアは、不正受給の跋扈然り、要するに怠け者が増えているからであり、真面目に働く納税者に公平でないのが現在のフードスタンプであるとしている。

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